8−3−3 着湾情報システムの整備

（1）港湾情報システムの整備に向けた取り組み状況

?物流EDI推進機構の動き

この推進機構は関係省庁、地方自治体港湾局、学識経験者、及び物流関連企業により構成され、物流業におけるEDIの導入・推進を中心テーマに活動している。

特に、国際物流の分野では、共同利用型ネットワークの構築に向けた研究やUN-EDIFACT標準メッセージ導入のためのユーザーマニュアル整備などが行われている。

なお、荷主−海貨−船会社を結ぶ基幹メッセージについては、データ交換実験の取り組みも予定されている。

?港湾管理者に関わる各種書類のEDI化推進検討調査

港湾管理者に提出する入出港手続関係書類の簡素化とEDI化を目的に、6大港の港湾管理者、及び運輸省により作業が進められているもので、関係書類の整理が進み、EDI化の前段として、ファックスによる受付けが順次開始されている。

?次期Sea-NACCSの開発

平成11年以降の稼働を目指し検討が進められているもので、基本仕様として発表された内容によれば、船舶の入出港届け、積荷目録提出や貨物搬出入などが新たに追加される対象業務として予定されている。これにより船会社やターミナル業者が長年希望していたターミナル業務の効率化に大きく貢献することが期待されている。

（2）港湾情報システム整備の方向

このように、我が国においてもEDI化を前提にした港湾情報システムの環境が整いつつある。具体化のためには、関係当局をはじめ、関連企業のさらなる取り組みが必要である。港湾情報システムの特徴は、複数の業種間や企業間での密接な連携があって初めてひとつの業務が完結することである。従って、関係する当局や企業が歩調を併せて取り組むことが、効率的なシステムの構築に必須となる。そのためには、独自でシステム構築が困難な中小企業などに対しては、共同化等も視野に入れた取り組みが求められよう。

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